新着ニュース

【5月3日】いま世界で何が起こっているのか?

アフターコロナをどのように生き抜くか?

全てのノウハウがここに集結しています。

今すぐご確認ください。

» 今すぐウェブセミナーをチェックする

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,426,711人、死亡者数は243,674人となっています。だいぶ伸びは落ち着いてきているようにも思いますが、新型コロナの流行は少なくともあと1年半~2年間、人口の60~70%が感染するまで続く可能性が大きい。

感染症研究で名高い米ミネソタ大学などの専門家チームが、4月30日に発表した報告書の中でそう予想しました。これは、ビル・ゲイツのワクチン完成までの期間についての発言でも同様です。

新型コロナワクチン完成は18ヶ月

ワクチン完成までは18ヶ月かかると考えるべき。ビル・ゲイツ氏は、新型コロナを抑え込むことが可能なワクチンができるまで通常の生活は戻らないと予想していますが、良いニュースとしては多くの人の予測よりも短い期間でワクチンを開発できそうなことです。ゲイツ氏の財団では新型コロナのワクチン関連に多数資金を注入しています。

4月30日のブログ投稿で、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、コロナワクチン開発には18カ月程度かかると考えていると述べていたと説明しています。

ゲイツ氏は “ 私は彼と同意見だが、最短で9カ月、最長で2年となる可能性がある” と言っています。さらには18カ月かかったとしても新しいワクチン開発では過去最速になるとも指摘しています。

ということは、コロナワクチン開発の状況を一番理解している立場の人が18ヶ月といっているわけですので、今のところこの数字が、一番信憑性が高く、ワクチンは来年後半にようやく完成すると考えるべきです。

第二波にワクチンは間に合わない

今年の秋から冬の第二波、第三波、来年の秋から冬の次の新型コロナ流行にはワクチンは間に合わないと冷静に考えておくべきでしょう。先進国でワクチンが普及するのが2022年春〜夏、さらに、新興国、途上国で普及するのは2022年いっぱいまでかかる事になりそうです。

東京五輪は中止の可能性も高い

来年の夏に開催される東京五輪はかなり高い可能性で開催不可能になるでしょう。

様々な要因を考えると、再々延長という選択肢は難しいでしょう。仕切り直しをし、2024年の五輪を東京で行うという選択肢はあるかもしれません。そして経済への影響は長期化することもしっかりと頭にいれて行動する必要がますます重要になります。

米中関係のさらなる悪化に注意を!!

トランプ大統領の発言に金融市場が混乱させられています。11月の大統領選で、民主党のバイデン候補が有利との報道も増える中で、過激な発言が一段と増しています。トランプ大統領にとって逆風を跳ね返すために国民のコロナへの不満を外敵に向かわせる必要もあり、その格好の標的が中国になっています。

しかし、これは金融市場には大きなショックを与えることになります。このあとの金融市場は、トランプ発言によるショック的な急落には注意が必要です。金曜日の米国株式市場は続落し、ダウ平均株価は622ドル安で取引を終えました。

トランプ大統領が新型コロナのパンデミックの原因は中国にあるとして、新たな対中関税の発動も辞さないという構えを示したことが市場に嫌気された格好です。

トランプ大統領は “ われわれが署名した通商合意は中国が、米国産品の購入を増やすというもので実際に多くを購入している。しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった。コロナを巡る状況は全く受け入れられない  ” と発言しています。

4月の株式市場は景気の落ち込みを見越した動きで非常に底堅い相場展開となりましたが、実際には景気の落ち込みは予想よりも長期化かつ深刻化する恐れがあります。

多くの金融業界の専門家の意見はまとまっており“ トランプ氏の中国への強行発言は、ただでさえ経済や金融の不確実性が根強い中で、最も好ましくない言動 ” これに尽きるのです。株式市場、為替市場とも今後のトランプ発言には要注意です。

日本:経済損失、未曾有の規模に

日本の緊急事態宣言が1カ月延期となることで、経済は未曾有の落ち込みを示すことになるでしょう。個人消費は外出自粛規制の延期により、20兆円程度は減少が予測できます。リーマンショックの2008年はマイナス3.4%の落込みとなりましたが、2020年は追加金融支援が行われたとしても、マイナス5%を超える落込みが予想されます。

資金繰り支援や協力金などの政策でも、倒産や失業は増加し、悪影響の二次的波及が強まることになるでしょう。日本株は継続的な下落を想定すべきです。

稼ぐチカラをつけることが重要

料理配達サービスであるウーバーイーツは、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組みとなっています。

ウーバー日本法人によると、対象エリアが広がり、新型コロナの影響で出前需要が高まったことで、国内の契約店は今年2月中旬の17,000店超から3月末には20,000店超に契約店舗が急増しているそうです。

報酬は距離や回数などに応じて支払われ、月収40万円以上稼ぐ配達員もおり、自転車で長距離を日々走ることを考えると、健康的に稼げる方法としては有効だと言えますね。新型コロナの経済悪化の長期化に備え、稼ぐ手段を持っておかなければなりません。

AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!