新着ニュース

【5月2日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,341,311人、死亡者数は238,380人となっています。アメリカが新型コロナに対する中国の初期対応に対して制裁措置を検討しています。

中国への制裁発動や、新たな関税またはその他の貿易制限の他、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を中国に対し認めない措置などが検討されているといいます。ポッティンジャー大統領副補佐官らNSC関係者から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は慎重な対応を促しているもようです。

アメリカでは6週間で3,000万件超の失業

米国の先週の新規失業保険申請件数は384万件でした。市場予想は350万件でしたが、予想を10%超えています。新型コロの影響を受けたこの6週間の合計は3,000万件を上回りました。ただし件数自体は4週連続で鈍化の傾向にありますので、最悪期は過ぎたのかもしれません。

しかし、4月の雇用統計では非農業部門雇用者数は2,200万人減で、失業率は16.3%が予想されていますのでたった1ヶ月半で失業率が12%以上上昇というのは異常さがよくわかります。今の金融資本経済というのは本当に、微妙なバランスの上で成り立っていた事がよくわかります。

そして地球そのものも微妙なバランスの中で生物が生存できる環境が作られているわけです。人間の過信による環境破壊が続けば地球そのものからの人類に対しての反撃が思わぬ形で続くことも真剣に考えるべきタイミングだと考えます。

米:ロックダウン緩和の動き

米国で新型コロナ流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎えた中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めています。自粛規制延長の日本が、規制が解けた後の動きとして参考にするべき点も多く、この後の緩和手順には注目しましょう。

中国:日産の回復

日産自動車の中国での自動車販売が回復し、4月は前年同月並みになったもようです。暫定販売データは、新型コロナの感染拡大を防止するための封鎖措置で米欧で大半の販売店が休業する中、中国は経済活動が正常に戻り、世界最大の自動車市場が安定しつつあることを示唆しています。

日産、インフィニティ、中国独自ブランド、小型商用車も含めた4月の販売台数は、2019年4月(約121,000台)に比べて数パーセントの減少にとどまったようです。 日産は、4月の販売台数についてコメントを差し控えており、5月11日に発表する予定と述べています。

4月の販売は、3月(44.9%減)や2月(80.3%減)から急回復したことになります。長期間抑制された生活を送った反動の形が消費行動として出ているとも考えられ、継続的な復調となるのか?一時的なものに終わるのか?実体経済下落、失業とのバランスなど、全体を読み解く必要がありますね。今後の自動車各社の業績に注目しましょう。

米:Appleは堅調

Appleが4月30日に発表した1〜3月(第2四半期)決算では売上高が1%増加しました。ティム・クック最高経営責任者(CEO)はインタビューで、3月後半から4月の前半に業績が非常に落ち込んだ後、4月後半に持ち直しが見られたと指摘しています。3月末から4月前半に投入できた新製品などが要因との見方を示しています。プラットフォーマーの強さが改めて際立っています。

米:Twitterは利用率急上昇

米Twitterの1〜3月(第1四半期)決算は、新型コロナのパンデミックの中でユーザー数の伸びが過去最大となりました。一方、主な収入源である広告事業は打撃を受け、売上高は前年同期比3%増にとどまりました。

1日当たりユーザー数は1億6,600万人と、2019年末の1億5,200万人から10%近く増加しています。前年同期比では24%増となりました。これは、同社が1日当たりユーザー数に関するデータの発表を始めた2016年以降で最大の伸びとなっています。

TwitterはFacebookと比較し、リアルタイムな世間のトレンドを追う機能として優れており、新型コロナ拡大の中での世界の動き、日本の動きを知る上でも便利なツールとしての特性を発揮しました。

広告収入の伸びの低下は経済状況の悪化の中で想定できることであり、それよりも重要なポイントとして、利用顧客数の絶対増加により、将来的な収益の拡大の可能性が高まった点に注目すべきだと考えられます。

米:Amazonは前向きな赤字

Amazonは、4〜6月(第2四半期)は赤字になる可能性を明らかにしました。新型コロナの感染拡大で物流業務の円滑な運営を維持するための支出が増えていると説明しています。

3月中旬に始まった採用拡大と倉庫で働く従業員向けの危険手当として臨時の時給2ドル引き上げのコストが、最終的に約7億ドルに達すると説明しています。

安全な業務遂行に向けた多額の支出は当局への強力なメッセージといえますし、取るべき必要な行動を迅速に行っている点を評価すべきでしょう。

GAFAを始めとするプラットフォーマーの強さ、米優良株の強さが明確となっています。紙幣価値の下落が継続する中、米優良株の分散投資を迅速に進めるべき時だと感じます。

アフターコロナをどのように生き抜くか?

全てのノウハウがここに集結しています。

今すぐご確認ください。

AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!