いま世界で何が起こっているのか？
新型コロナの世界での感染者数は3,189,017人、死亡者数は227,247人となっています。米国の新型コロナ感染者数が100万人を突破し、死者は58,300人超と、ベトナム戦争で亡くなった米国人の数（58,220人）を上回りました。
ベトナム戦争ではアメリカは多くの死傷者を出し、膨大な費用を浪費したにも関わらず、戦争に勝つことはできませんでした。コロナは通常の戦争よりも大きな人的被害を出し、経済を継続的に疲弊させていきます。
今こそ世界の協力が重要なわけですが、このタイミングだからこそ、世界の様々な不都合な枠組みも変えることもできるのかもしれませんね。
好調なGoogle
米アルファベットが28日発表した１〜３月（第１四半期）の決算は、予想を上回る増収となりました。
新型コロナの大流行が顧客企業に打撃を与える前、子会社Googleでの広告需要が比較的高く推移していたことを示しています。アルファベットはクラウドサービスや消費者向けハードウエアなどに事業を多角化していますが、広告収入は今も売上高の大部分を占めています。
エクスペディアなどの大口顧客はすでに、マーケティング費用を削っていますし、世界的な広告大手のインターパブリック・グループは先週、第２四半期は極めて厳しくなるとの見方を示しており、ウェブ広告も減少することが予想されます。
Googleの広告収入は、かなりの部分を中小企業から得ていますので、これら企業はリセッションの深刻化で事業閉鎖に追い込まれる恐れがあり、中小企業からのウェブ広告は大きく減少するリスクは考えておく必要もあります。
しかし改めて、GAFAを始めとするプラットフォーマーの経営基盤の強さを理解できます。収入の分散化、顧客の絶対数の多さにより、大きな経済危機時においても収益の減少を最小限に済ませることができているのです。
イタリア国債格付け引き下げ
格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げました。フィッチは、イタリア経済が新型コロナの感染拡大で著しく大きな影響を受けると予想されることから格付けを引き下げたと指摘しています。
それであっても格付け見通しを「安定的」としたとしたことについては、欧州中央銀行による資産買い入れ策がイタリアの新型コロナ対策の支援になるとみられるためと説明しています。しかし欧州中央銀行内でも南欧側と北部欧州側では意見の対立は続いており、物別れに終わるような事態になれば、南欧国債は一気に暴落し、金利は急騰するリスクも考えておく必要があるでしょう。
国債のマネタイゼーションに注意を
アジアの中央銀行が金融のタブーに突入していきます。インドネシア銀行（中央銀行）は28日、政府から国債を直接買い入れることを宣言しました。インドネシアやニュージーランドなどアジア太平洋地域の中銀が金融のタブーの領域に入っていきます。国債のマネタイゼーション（貨幣化）を行うことになります。
マネタイゼーション（Monetization）とは？
貨幣を発行すること、資源や資産を現金化することを指します。 中央銀行が通貨を増発し、政府発行の国債を直接引き受けることで財政赤字を穴埋めする意味に使われ、財政ファイナンスともいいます。国債のマネタイゼーションがなぜタブー視されるのか？
紙切れをお札に変える魔法使いが中央銀行であり、人々はその魔法にかかり、紙切れを紙幣として価値を信頼しているわけです。そして中央銀行が最も恐れるのが貨幣の信用力の低下、つまりインフレです。
貨幣を増発する金融緩和を行うと、景気が良くなる可能性がある一方で、貨幣の価値が下がるインフレ発生のリスクも高まり、貨幣価値が暴落するハイパーインフレに発展することもあり、マネタイゼーションは絶対に行ってはいけないタブーと考えられているのです。
投資家は信頼するのか？
インドネシア国債は３分の１近くを国際的な投資家が保有しています。オーストラリアとニュージーランドでは国債残高の半分程度は海外投資家が保有しています。これらの国の国債が既存投資家からリスク回避で売られればどうなるか？国債暴落、金利急上昇もありえます。そして、その国の通貨は暴落することになるでしょう。
日本も無制限で国債を買うと日銀が宣言していますが、これも非常にリスクが高い行為です。既にアベノミクスで日銀は継続的に国債を買い続けました。国債発行残高における日本銀行の保有比率は50％にも迫ろうとしています。
しかし、現実を見てください。日本経済の本格的な復活には至っていないのです。
インドネシア中銀は先週の入札でイスラム債を政府から直接買い入れ、国債購入の端緒を開いています。28日の入札で一般的な国債を政府から買い入れれば未踏の領域に一段と踏み込むことになります。世界のあちこちで紙幣の紙くず化が進むと考えるべきでしょう。
そして、紙幣に対しての下落リスクには優良株は強いというわけです。
しかし、日本株は残念ながら政策実行まで遅い分だけずるずると下げる相場が続くと考えるべきでしょう。今のタイミングでの日経ベア戦略EAは非常に有効だと考えられます。１月に販売開始しましたが、見事にその後、日経平均は24,000円から17,000円まで2ヶ月程度で下落しました。今は改めて売りのチャンスが来ています。
株式市場は二番底に向かう
世界の株式市場は二番底にこのあと向かうと考えられます。今は売りを入れるチャンスだと思われます。現在、安値から上昇傾向にありますが、これは米大手金融機関の自己売買で安値買いがクオンツトレードにより行われたあと、おっかなびっくりで個人投資家が市場参加する形で増え、市場は上昇しました。しかし今発表されている企業業績を見てください。続々と大きく下方修正されています。
JR東日本、ANA,オリエンタルランド、日産・・・・
ここに来ての落込みがひどいです。
冷静に考えるべきは上場企業の損益分岐点です。今企業の数字が落ちているのは粗利ではありません。売上自体が蒸発しているということなのです。
仮に上場企業の損益分岐点が平均して売上に対して75％だとします。
これは25％の売上減で即座に利益が無くなるということです。
3月の百貨店売上は33％減です。百貨店業界の損益分岐点は75％よりももっと高いです。4月は営業そのものを自粛していますので売上がほぼ無いということです。売上
がなければどうなるか？固定コスト＋変動コスト 全額が損失となります。
日本の株式市場が下落する大きな理由はここにあります。
株式市場に危険信号
そして今の米金融市場の動きは2008年と奇妙な相似を見せています。
このパターンをたどるなら、市場全般が少なくともあと１回は急落に見舞われることが予想できます。日経平均も下落から持ち直しているように見えても実体経済の継続下落の中でもう一度落ちます。
株式、債券、短期金融市場のストレスを指数化したブルームバーグ米国金融環境指数をみると、新型コロナの急落は３月第３週まで１カ月続き、その後の１カ月で下げのほぼ半分を取り戻しています。これは金融危機時のパターンをほぼ正確になぞっていて、2008年はそこから下げに転じ約１カ月にわたって下落相場が続きました。急激な上昇を経て株式が再び下落するリスクは増した捉えるべきです。
日本円は売り！！
そして優良アメリカ株はドルコスト平均法での分散買い！！
期間としては半年〜1年で分散化させて継続購入を行うのが正解ではないでしょうか。
大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。
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