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【4月29日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,113,447人、死亡者数は216,930人となっています。ドイツ全土では27日から、新型コロナ対策のマスク着用が義務付けられました。公共の場でマスクを着けなかった場合は、州によって15~5,000ユーロ(約1,700円~58万円)の罰金を命じられることもあります。

ドイツは医療、緊急経済対策でも上手くコントロールができている国だと考えられますが、コロナ対策に対する、この徹底的な対応方法は日本も見習うべきかもしれません。

フランス:富の二極化の現状

フランスのアフターコロナの実態は? 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する。新型コロナの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっています。

パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が多発化しています。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映り、この映像が世界中に拡散しています。

インターネット、スマホ、SNS、この3つが揃ったことで、世界中の情報がリアルタイムで拡散します。ニュースのあり方そのものが変わっています。

そしてこれは富の二極化の現実を見せつけることになります。日本でも都心から富裕層は軽井沢などの別荘に避難しているそうですが、富裕層は外出自粛規制には従い、
軽井沢の外出自粛規制前に比較した今の人混みは目標を大きく超えて下がっているそうです。富裕層は自らのリスクをよく理解しているということでもあり、だからこそ富裕層になれたとも言えます。

アフターコロナ、富の二極化は残念ながら加速します。
株式市場がこれだけのことがあっても何故下がらないか?

紙幣の価値がどんどん落ちており、紙幣の価値下落と比較して、株が相対的に安全だということです。

そして株を持っているのは誰か? 資本家なのです。

日銀が最初に守っているのは? 国民ではなく金融市場です。
金融市場が守られることで、資本家が一番のメリットを得るのです。

残念ながら、これが金融資本経済なのです。

これは仕方ないことだとしても、能力のない国会議員がなぜこれだけ高い報酬を得る?ここには大きな疑問を感じますね。世界と比較して圧倒的に高い現状
これを是非理解してみてください。

国会議員報酬
【世界と比較しても高い】日本の国会議員報酬とは?新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減することが、2020年4月14日に決まった。「国民の窮状を考えたらやっ...

病院の閉鎖が相次ぐ

新型コロナがアメリカの都市部から地方に迫るにつれて、突然、患者を転院させ従業員を解雇して閉じてしまう地方病院が増えています。新型コロナの患者が押し寄せてくれば、ただでさえ人口減少と高齢化で採算が悪化している病院経営が持たなくなるというのがその理由です。

テネシー州では4月中旬、人口1万2,000人の町のただ一つの病院が閉鎖しました。2020年に入って同州だけで9件目の閉鎖となります。全米では、すでに200の地方病院が閉鎖したともいわれており、もし町に新型コロナが蔓延すれば、それらの地域の住民は治療を受けられないリスクが有るわけです。

コロナ治療では病院は疲弊するだけで利益につながらないのか?これは直ぐに改善しなければ、非常に怖いリスクだと言えますね。

医療崩壊
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中国製抗体検査キットは偽造品?

ナバロ米大統領補佐官は27日、中国から送られてきた新型コロナの抗体検査キットが低品質で偽造品だと述べ、中国が新型コロナのパンデミックから不当な利益を得ていると非難しました。現在、中国から送られてくる抗体検査の多くは低品質で正確な結果が得られていないと述べています。

米国は基本的な装備や医薬品で中国への依存度が高く、この点はアメリカの弱点とも考えられます。両国は新型コロナの感染が拡大する中、非難の応酬を繰り広げていますが、大切な急所を中国にアメリカは抑えられてしまっているようにも感じます。

経済が元通りになるのには4年かかる

投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズは、経済活動が新型コロナで危機に陥る前の水準に回復するには、4年かかる可能性があると伝えています。26日付のリポートで、「第3四半期に景気がV字回復を遂げ、国内総生産がパンデミック前の水準に回復すると考えるのは非現実的だ」と指摘しています。

打撃を受けた企業や個人を支援するために政府はできる限りを尽くしているが、それでも支援策は、不十分かつ的外れであり、意図せぬ結果をもたらすだろうと述べています。楽観的な経済予測による株価の上昇も世界で広がっていますが、企業業績は確実に大きく落ち込んでいます。楽観論に惑わされることなく、慎重な姿勢で投資には取組むべきでしょう。

原油先物は来月もマイナスに?

27日の米国時間の原油先物価格は、北海ブレント先物が1バレル=20ドルを下回ったほか、米原油先物は25%急落しました。新型コロナ流行による需要急減で原油貯蔵施設が不足するとの見方から米先物への売りが強まりました。世界の燃料需要は30%減少しています。

そして先週時点の世界の貯蔵施設は備蓄が約85%に達しており、貯蔵力は限界に近づいています。世界の貯蔵能力が限界に近づく中、世界最大の原油上場投資信託(ETF)がWTI先物6月限を売却する方針を示しました。

今月は原油先物が初めてマイナスに落ち込む局面がありましたが、5月、6月も貯蔵能力の限界問題による売りが重なることで、同様にマイナスになる可能性は高いと考えるべきでしょう。

大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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