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【4月28日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は3,036,770人、死亡者数は210,804人となり、いよいよ300万人を超えてきました。スペインとフランスの1日当たりの新規感染者数は過去1カ月余りで最少となり、両国とも経済活動再開計画を決定しました。イタリアのコンテ首相も5月4日から全土のロックダウンの解除を開始する計画を発表しました。

最初に事業活動を許可するのは建設・製造業であり、小売業や美術館の再開は5月18日から、レストランやカフェは6月1日以降の予定だと説明しています。

イタリアでは3月9日にロックダウンが始まりましたので、少なくとも2ヶ月半〜3ヶ月の期間はコロナ収束までは必要と考えるべきで、日本での外出自粛規制が解除されるのは少なくとも6月まではかかると考えておいたほうが良いでしょうね。

各国・地域で経済活動再開の動きが増えていることを背景に、欧米の株式相場は上昇しました。しかしつい先日まで爆発的な感染が報告されていた国々の活動再開がどのような状況を招くかは不明瞭です。

新型コロナ、再陽性化のリスク

12月にウイルスが初めて確認された武漢では、医師たちが容態は回復し症状は見られないのに、依然として検査では陽性となる患者の数が増大していると話しています。

こうした患者は全員、容態回復後のある時点で陰性と判定されているにも関わらず、その後、多くは50〜60日後、人によっては最大70日後に、再び陽性と判定されています。ウイルスの拡散が減速するなかで、多くの国がロックダウンの解除と経済活動の再開を模索

していますが、回復したはずの患者が引き続き陽性となり、感染を再度広げる可能性があるという見方は、国際的な懸念の的になっています。

ヨーロッパ各国でのロックダウン解除後の再度の感染の広がりには注視しましょう。株価、為替はこれによって大きく動くリスク(チャンス)があります。

免疫証明にも注意を

世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナにかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はないと警告しました。アメリカなど一部の国では現在、新型コロナに一度かかれば免疫ができて通常の生活に戻れるとの推測に基づき、回復者への「免疫証明」発行が検討されています。

WHOは報告書の中で、現時点では感染者の体内に抗体ができることによる免疫の有効性を裏付ける十分な証拠がなく、こうした証明書の精度は保証できないと述べています。

経済活動再開を急ぐあまり、再度感染を拡大させるリスクが免疫証明にはあるということです。トランプ大統領は経済再開を優先する方向に傾いていますが、感染を再拡大させることになれば、大統領選での致命傷となりかねません。

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ワクチンはいつ完成するのか?

ビル・ゲイツ財団は新型コロナウイルスのワクチン開発で最も有望な7つのプロジェクトに、集中的に資金を投じています。ゲイツ氏はCNNで、「すべてが完璧に順調にいけば、1年以内に量産体制に入るだろう」と発言し「2年かかることもあり得る」とも付け加えています。

ビル・ゲイツ氏の思惑は何処にある?

ビル・ゲイツ氏が良心だけでワクチン開発を進めようとしているのか? それともマイクロソフトのときと同様に、ワクチンを元にして、新たに世界を牛耳ろうとしているのか?これは憶測となりますが、不安な点でもあります。

医師免許のないゲイツ氏が、世界を思いのままに動かして全人類にワクチンを強制接種できる理由はどこにあるのか?

ビルゲイツ財団が世界の主要機関や政府組織、製薬会社に出資し、提携関係にあるからです。 政府や組織にも良識派はいますが出資を受けている立場上、受け入れざるを得ません。

そしてゲイツ氏は、世界中の全ての人間がワクチン接種を受けないかぎり、今後、多くの人が集まるような集会は絶対に出来ないと言っています。世界中のすべての人々にワクチン接種を行い、マイクロチップ化された証明書で人間を追跡する事を考えているのではないかと勘ぐってしまいます。

原油減産が進む理由は?

サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは、予定より早く原油生産の削減を開始しました。OPECプラスの合意では、5月1日に協調減産に踏み切ることになっていましたが、アラムコは既に4月25日終了週に削減を始めています。

そしてOPEC加盟国の間では、クウェートとアルジェリア、ナイジェリアも予定を前倒しして減産を開始しています。

原油需要の急激な減少により、原油を貯蔵する施設が既に満タンに近くなっていることも想像できます。協調減産を行わなくても、新型コロナによる影響での需要の激減が、各国の減産を促しています。しかしこれによって、資源国各国の財政はさらに厳しいことになりますので、このあたりのリスクへの理解も深める必要があります。

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ハワイでは98%激減

米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は25日、新型コロナウイルスに対応した14日間の自宅待機措置を州内全土で実施して以降、ハワイ州の各空港に到着する旅行客は98%減ったと報告しました。

ハワイの観光産業にとっては壊滅的な被害と言えますが、日本のインバウンドビジネスにも同様の状況を想定すべきであり、再陽性化、免疫証明による再拡大、ワクチン開発長期化等の影響が出てくれば、完全な元の状態に戻ることはないと覚悟すべきでしょう。

エコエネルギーに逆風

新型コロナによる影響で大打撃を受けているのがクリーンテック(環境関連技術)セクターです。米国内では約340万人がこのセクターで働いていますが、3月だけで10万6,000人が職を失い、さらに夏までにこの数字は50万人にまで跳ね上がる恐れがあるといわれています。

原油価格が非常に安い現在の水準では、エコエネルギーへの推進取組は、世界中で遅れることになり、地球温暖化に対しては逆風となってしまうかもしれません。

大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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