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【4月25日】いま世界で何が起こっているのか?

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は2,790,986人、死亡者数は195,920人となっています。ニューヨーク州のクオモ知事は23日、新型コロナの感染拡大の実態を把握するため実施している抗体検査で、州内の40カ所、無作為抽出で調べた計3,000人の13.9%に抗体が確認されたことを明らかにしました。

これはNY州の13.9%、270万人が感染している可能性があるということで、ヨーロッパ拡大は同様の状況にあると考えられ、陽性率の高い東京はさらなる対策も必要と考えられます。既に多くの人が抗体を持ち、回復状態にあるのあれば、その人達は順次仕事に復帰できることにもなり、経済再開につながる起点とも考えられます。

失業率は20%にも

米国の先週の新規失業保険申請件数は443万件となり、新型コロナのパンデミックの影響を受けた5週間の合計は2,650万件に達しました。4月の米雇用統計は、申請者を全て失業者と見なした場合、4月の失業率は20%前後となる可能性があります。2月の失業率は3.5%でしたので、たった5週間で全労働者の16.5%が職を失ったのです。

10億人が飢餓の危機に陥る

新型コロナの感染が拡大する中、世界食糧計画(WFP)は、世界でさらに1億3,000万人が飢えの瀬戸際に追い込まれるとの見通しを明らかにしました。最悪の場合、30カ国以上が飢餓状態に陥る可能性もあると予想しています。さらにそのうち10カ国あまりでは既に100万人以上が飢えの瀬戸際にあると指摘しました。

深刻な食糧不足を引き起こし得る要因として、今回の新型コロナ、バッタの大量発生による作物被害、紛争、景気後退、援助の減少、原油価格の急落を挙げています。
そうした壊滅的な事態を避けるために迅速な行動が必要だと強調もしていますが、世界各国が自国で手一杯の状況にあります。

新型コロナのパンデミックに対応しながら、同時に飢餓パンデミックの瀬戸際にあり、経済的影響による飢餓による死者が、コロナによる死者を上回る現実的な危険があると訴えています。

悲惨な状況に追い込まれる人は10億人を超す可能性も

WFPは以前から、飢えや戦争に苦しみ、1億3,500万人が危機的な状況に直面している多くの国にとって、2020年は壊滅的な年になりかねないと警告していました。今回の新たな予測により、この数字はほぼ2倍に増大します。既に慢性的な飢えにさらされている8億2,100万人を加えると、悲惨な状況に追い込まれる人は10億人を超すことになります。日本では経済が悪化しても飢餓というリスクについては他人事でしょう。

しかし、今起こっているこの世界の現実を理解しなければなりません。

日本でコロナが広がりだした当初、多くの人が他人事で外出への姿勢も変わりませんでした。その結果、日本でもここまで新型コロナは広がっています。NYでは270万人が感染している可能性があります。この現実に本当に危機感を持たなければいけません。アフターコロナ 世界は今までと変わります。そこに対応しなければいけません。

ラマダンでイスラム世界はどうなる?

聖なる断食月「ラマダン」の開始を数日後に控え、イスラム世界は新型コロナのパンデミックがもたらしたタイミングの悪い難問に頭を悩ませています。連帯を深めることが尊ばれる時期なのに、他者との距離を取らざるをえないからです。

イスラム暦において最も神聖な月であるラマダンには、家族や連帯感が重視される。共同体を自覚し、思索を深め、慈善を広げ、そして祈りを捧げる月なのです。世界各国で感染防止への外出禁止令が出され、各地のモスクが閉鎖されています。

大人数による礼拝集会が禁止される中で、約18億人のムスリムたちは、今月23日前後に始まる次のラマダンにかつてない不安を抱いています。宗教の祈りではコロナから身を守れない現実があります。宗教とはなんなのか? 改めて考えてしまいますね。

無制限の国債購入

日銀は新型コロナの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、現在年80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにするほか、コマーシャルペーパーや社債の購入限度額を倍増する方向で議論しています。膨れ上がった国債を日銀が何処まで支えるのか? 既に日銀の資産総額は過去最高を超え続けている状況にあります。

積み上がる日本の借金一般会計総額は102兆円を超えた 2018年末に国債発行残高は897兆円を超え、国民1人あたり713万円の借金となっているが、2019...

新型コロナ 治験失敗

新型コロナの重症患者を対象に中国で行われた臨床試験で、米ギリアド社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが有効性を示さなかったと伝わったことで23日の米株式市場で米ギリアド・サイエンシズの株価が一時8.5%安となりました。

コロナ関連株で人気化し上昇した銘柄にはこのような下落に注意が必要です。今回の治験が失敗したことで、ワクチン開発は更に時間がかかり、移動規制解除はなかなか進まず、経済悪化は長期化することを想定しておいたほうがよいかもしれません。

エネルギー関連で投資会社が収益悪化

米投資会社大手ブラックストーンが発表した報告では、プライベートエクイティー(PE、未公開株)グループの資産は22%減と最も顕著で、その約半分はエネルギー相場の急落によって生じています。そのほかタクティカル・オポチュニティーズ・グループで16%減、クレジット・保険セグメントが14%減。

不動産とヘッジファンド・ソリューションズの資産もそれぞれ目減りしました。金融市場の下落、原油先物市場の暴落により、世界中の投資会社の資産内容が悪化している点も注意が必要ですね。

活況化する日本の新興市場

東証マザーズや日経ジャスダック平均は、日経平均など大型株を上回るリバウンド率となっています。個人投資家の参加による出来高の増加が大きな原動力ですが、テレワークの増加を背景とした取引増加や、新規上場(IPO)の中止による既存銘柄への資金シフトが影響しているとの指摘もあります。

ネット証券での新規口座数も急増しています。SBI証券と楽天証券では、ともに3月の新規口座開設数が月間で過去最多となったそうです。新興株には高い成長期待はありますが、実態が伴わず人気化するものも多いですから、目先の上昇に惑わされる投資は危険ですので注意が必要です。

米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10%増加

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスCEOやテスラのイーロン・マスクCEOなど米国のビリオネアの資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10%増加したことが、米シンクタンクの政策研究所の調査で明らかになりました。

米経済はリセッションに直面していますが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価も急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与しています。資産の二極化は更に進むことになりそうです。

所得格差問題はどんどん広がっているという事実一億総中流社会 一億総中流とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。 ...

大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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