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【4月23日】いま世界で何が起こっているのか?

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いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は2,623,415人、死亡者数は183,027人となっています。少しずつ伸びが収まってきているようにも思われます。

米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、米国でこの冬、新型コロナウイルス感染拡大の第2波とインフルエンザの流行が重なり、医療現場はさらに深刻な危機に陥る恐れがあるとの警告を発しました。これは本当に大きなリスクとして日本も捉えなければいけません。

インフルエンザとコロナが重複で襲う

インフルエンザには新型コロナと違って予防接種や治療薬があるとはいえ、毎年多くの死者が報告されています。CDCによると昨年は米国内の患者が3,550万人、死者は少なくとも3万4,200人に達しています。

インフルエンザへの対応に追われる医療現場に新型コロナウイルス感染症の流行が重なれば、負担は今回よりさらに大きくなる恐れがあります。

医療現場は残業過多で疲弊化し、更には院内感染拡大で医療従事者の感染者、死亡者が世界的に激増しています。コロナ第一波を乗り切ったとしても、第二波を、第三波がきた時に、医療体制自体が保てないリスクが高いです。日本では路上での死亡者が次々報告されています。コロナ陽性反応があとから見つかっていますが、ゾンビ映画のような世界が現実に今起ころうとしているのです。

死亡者数は実際には大幅増

英イングランドとウェールズで4月10日までに新型コロナウイルスによって死亡した人の数が、英政府による日々の情報更新の数字よりも約41%多いことがわかりました。これは英国家統計局(ONS)が公表したデータで明らかになりました。

ここにはホスピスや介護施設、個人宅などで死亡した人数は含まれておらず、一部の死者についても算入が遅れていますので更にこの率は高まることになるでしょう。
今回明らかになった数字によれば、新型コロナウイルスに関連する高齢者福祉施設での死者数が5週間で約2倍となっており、アメリカでも同様でした。

日本でも高齢者施設の死亡者が激増するリスクが高まっています。そして感染者発生による施設の閉鎖リスクも高く、受け入れ先がなくなることで、自宅で変死する高齢者が増える可能性も高くなります。高齢者を狙った空き巣などの犯罪も激増するリスクがありますね。

医療崩壊に続き治安崩壊が起こる

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

住宅需要が激減

3月の米国の中古住宅の販売件数は前月比8.5%減の527万戸と、2015年11月以来の大幅減少となりました。新型コロナ感染拡大が経済に重圧となっており、住宅需要は今後数カ月で一段と悪化する公算が大きく、需要減に伴い住宅価格が大きく下落するリスクも高くなります。

ただし、年末にかけては低金利を追い風にして、労働者の職場復帰が進む中で落ち着く可能性もあります。ロックダウンによる家庭内で家族で過ごす時間の増加によるベビーブームが起こる可能性もあり、そこからの住宅需要増加も考えられますね。

コカ・コーラでさえ

世界中の誰もが一度は飲んだことがあるコカ・コーラ。コカ・コーラ社は新型コロナの流行を受けて2020年通期の業績予想が不可能になったと説明しています。そして4〜6月業績への影響は甚大なものになると警告しています。

世界の販売数量が4月初め以降に約25%減少しており、ソーシャルディスタンシングやロックダウンが影響し、主に家庭向け以外での販売が落ち込んでいるそうです。

小売が大半なのではというイメージを持つ人も多いでしょうが、実際には同社売上高の約半分はスタジアムや娯楽施設が占めています。ロックダウンにより各施設は閉鎖状態にありますので、この影響をモロに受けているわけです。しかしロックダウンが解けたあとは、需要は回復するでしょうし、優良株をドルコスト平均法で分散して持つには良いタイミングとも考えられます。

買いのチャンスが訪れている

3月まではリスク資産が大きく売り込まれました。しかしそんな中で、ヘッジファンドの3月の運用成績はマイナス9.58%と、S&P総合500種指数のマイナス12.5%を上回っています。

ここ2週間、株式ロング・ショート型のファンドの間ではリスクをとる動きが再びではじめています。ファンドマネジャーは選別色を強めており、事業が堅調で今後もキャッシュフローが見込める優良企業の株式を買い、インデックスや業績の悪い企業をショートにしています。

S&P総合500種指数は3月23日につけた安値2191.86から反発し、20日時点でこの安値から30%値上がりしています。ヘッジファンドも、こうした値動きに追随する形でリスクポジションを再構築しているようです。二番底はこのあと必ず訪れますが、底値は誰にもわかりませんので、今からドルコスト平均法で米優良株を分散購入することは非常に合理的な方法となります。

日本株売り、米優良株はドルコスト平均法での買い!

今行うべき投資方法は明確です。

政策が後手後手の日本は、実体経済が長期低迷する可能性が高く、二番底が深い可能性が高いです。まだ売り優先が正しい方法だと考えられます。
2020年1月以降の株価下落を見事に予測した実績

“ 日経ベア戦略EA ”

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そして大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。

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