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【4月22日】いま世界で何が起こっているのか?

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いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は2,561,044人、死亡者数は176,984人となっています。米国内の新型コロナウイルス感染症による死者が19日午後、4万人を突破ししました。米国内の症例数は75万5,533例を超え、死者は4万461人になりました。

米国では経済活動の再開を目指す動きも出ていますが、ハーバード大学の研究者は、再開したいのであれば、1日に検査できる人数を少なくとも50万人にまで引き上げる必要があると指摘しています。しかし検査を大幅に増加させることで、感染者数が更に急拡大し、ロックダウンが長期化するという恐れも考えられます。

実際のコロナ感染者は50倍

米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表しました。

ウイルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5~4.2%に上り、確認されている感染者の50~85倍に及んでいる可能性があるとしています。すでにコロナにかかっていながら、症状が出ないために病院にかからずにいる潜在的な感染者がこれだけ多い可能性があるのです。

慎重なドイツ

ドイツのメルケル首相は、国内ロックダウンの緩和に向けてあまりにも早急に動けば、新型コロナウイルス感染の爆発的な再拡大を招く恐れがあるだけでなく、より厳しいロックダウンを講じなければならなくなるとして、緩和に向けたステップは慎重になる必要があると訴えています。

ドイツは欧州の中でも先駆けて慎重に企業活動を再開した国の一つで、1カ月続いたロックダウンの後で小規模店や自動車ディーラー、書店など一部が20日から再開を認められました。ドイツは医療崩壊も防げており、経済面での対応も世界も日本も参考にすべきでしょう。

初期感染状況を公開しろ!

ナバロ米大統領補佐官は20日、中国は新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた競争に勝利したいため、初期の感染状況に関するデータを公表していない可能性があるとの見解を示しました。

米国は、中国で発生した新型コロナの感染拡大に関する初期のデータを共有するよう、繰り返し中国に求めていますが、中国はそれには否定的です。この事を考えても、武漢の研究所が発生源である確立がますます高まったと言えるのではないでしょうか。

しかしそれを認めてしまえば、世界各国から賠償請求される可能性も高いでしょうし、絶対にそれを中国は認めることはないでしょう。第一次世界大戦後、敗戦国のドイツは戦争への保障でフランス等に莫大な支払いを行いました。

それによってハイパーインフレが発生し、その後、第二次世界大戦に突入することになりました。同様の過ちは避けなければなりませんが、初期の感染状況は明確化してほしいものです。

新型コロナは中国の研究所から発生していた

コロナ 中国研究所
緊急:新型コロナはやはり中国の研究所から発生していた!中国で消された論文 新型コロナウイルスは当初からAI TRUSTで伝えたように中国の研究所が発生源だった。現代ビジネス社のウェブサイト...

ヴァージン・オーストラリアが破綻

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは21日、自社の資本構成を変更し、より強固な財務基盤を得るため、任意管理に入ると発表。新型コロナウイルス危機と高水準の債務負担で経営破綻に至りました。

今後同様に世界の航空会社が連続して破綻する可能性が高く、移動規制がなくなった後も、便数の大幅削減、航空運賃高騰により、各国への移動のハードルは高くなるでしょう。便数の大幅削減により航空燃料の需要の激減。これも今回の原油価格暴落にもつながっています。

サウジ産原油輸入停止を検討へ

アメリカがサウジ産原油の輸入停止を検討しています。原油価格の急落を受け、米石油業界では大量の経営破綻のリスクも浮上しています。トランプ大統領は、原油価格の急落は短期的なものであり資金不足に由来するとの見方を示しています。

しかしその一方で、石油業界は需要の落ち込みによって打撃を受けていると指摘しています。

「世界中でほぼ誰も車を運転しておらず、工場が閉鎖され、企業が活動を停止していることが問題だ」とし、「そもそも、エネルギー、特に原油の供給は高水準だった。そうした状況で突然、40〜50%の市場が失われた」と述べています。また、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えたOPECプラスによる減産合意に言及し、価格の急落を受けて一段の減産が必要になる可能性があるとの見方を示しています。

アメリカとしては自国の石油関連業界を最優先に守る必要もあり、他国はその犠牲になります。自国中心主義がこのような形で、様々な分野で今後は進むというひとつの事例となりますね。

EUでは6,000万人の雇用リスクが

新型コロナの感染拡大によって、英国とEUで約6,000万人の雇用が賃金の引き下げや一時帰休といったリスクにさらされています。マッキンゼーの報告書によれば、EUの失業率は約6%から11%超へと上昇し、新型コロナを早期に抑制できない場合には、高水準で高止まりする可能性もあると指摘しています。

雇用リスクが高い職:小売店のレジ係や調理師、建設作業員、宿泊施設のスタッフ、役者 合計5,500万人

雇用リスクが低い職:他人との接触を求められない、会計士や建築家といった職業や、警察などの必要不可欠なサービスに従事している人

これは日本も同様の事が言え、アフターコロナの職についても改めて今のタイミングで考えるべきなのでしょう。

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