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いま世界で何が起こっているのか？
新型コロナの世界での感染者数は2,472,259人、死亡者数は169,986人となっています。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地で広がるなか、対応に当たっている医療従事者を支援するために開催されたコンサート「ワン・ワールド：トゥギャザー・アット・ホーム」で、世界保健機関（ＷＨＯ）への寄付金が１億2,790万ドル（約137億円）となったことがわかりました。
アメリカの2019年の拠出額は4億ドルですが、拠出ストップをトランプ大統領が表明する中で、世界市民のお金がWHOへの手助けとなったわけです。全世界に配信されたイベントにはレディー・ガガやスティービー・ワンダー、ローリング・ストーンズらが参加し、8時間のコンサートで演奏を披露するなどを披露しました。
原油急落､初めてのマイナス価格
ニューヨーク原油先物相場は前例のないマイナス価格で引けました。新型コロナの影響で経済活動がほぼ停止状態に陥り、原油は行き場を失いました。在庫を持て余したエネルギー会社は現物の受け渡しを望まず、期近物は損失を出してでも処分したい状況に追い込まれています。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、55.90ドル（306％）下げて１バレル＝マイナス37.63ドルで引けました。一時はマイナス40.32ドルまで下げる場面もありました。５月限は21日が最終取引となります。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は8.9％安の25.57ドルとなっています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要急減に過去最大の減産も効果はなく、原油貯蔵施設の能力がすぐに限界に達するとの懸念が高まっています。原油貯蔵施設が限界に達すれば、自ずと各国の減産は更に進むことになるでしょう。
世界での原油需要のこれだけの落込みは、必ずこのあとの経済のさらなる落込みを考えるべきで、株価下落、金融市場のパニック売りには警戒が必要です。そして資源国通貨の下落、資源国の財政悪化によるデフォルトにも注意が必要です。
新興国・途上国債務リスクも合わせて理解を深めましょう
ニーマン・マーカス破産法申請準備
米高級百貨店運営のニーマン・マーカス・グループは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めています。これが現実化すれば、米百貨店業界で新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となります。
既にロックダウンにより一時休業を迫られており、これ以上当面の事態を乗り切るために打てる手は乏しいです。約１万4,000人の従業員の多くも一時帰休の対象となっていますが、破産法申請となれば、失業ということになります。
今後同様に多くの世界中の百貨店の破綻は相次ぐ可能性が高く、これは日本も同様であり、財務余力の小さい百貨店、デパートについては破綻リスクに備えるべきですし、関連株は売りの対象と考えるべきでしょう。
GAFAに改めて注目
米紙ニューヨーク・タイムズは19日、フェイスブックが20日にもゲームアプリを投入する計画だと報じました。Facebookの開発責任者は、ゲームは人を結びつける娯楽の一形態だと考えており、ゲーム分野への投資は全般的に優先度が高まっていたと話をしており、新型コロナでの世界的ロックダウンによる、家庭内娯楽の需要急増に対応する形となりました。
ゲーム実況配信に重点を置く方針で、Amazon傘下の「Twitch（ツイッチ）」やGoogle傘下のユーチューブ、マイクロソフトの「Mixer（ミキサー）」と競合することになります。GAFAの資金力、開発力による、圧倒的なスピードが明確であり、これは今後必ず企業業績にも繋がることになるでしょう。
レストランもビジネスモデル変化
新型コロナのパンデミックにより、米国の高級ダイニングの風景は大きく変わりました。すでに多くのレストランが閉店し、営業を続ける店も料理を提供し続けるための別の方法を模索しています。最近はミシュランガイドの星付きレストランが相次いでテイクアウトやデリバリーの分野に進出するなど、高級料理店も様変わりしています。
各レストランにとっても、新しいビジネスモデルを構築する機会となっており、既に成功する事例がたくさん出ていますので、日本のレストラン、外食産業も参考にする点は多いと考えられます。そして閉店する店の増加は、居抜きでの新規開店のチャンスでもあります。テイクアウト、デリバリーを中心とした地域地域での飲食ビジネスは今後非常に大きな独立開業チャンスとなるでしょう。
ワクチン開発は長期化の可能性も
世界保健機関（ＷＨＯ）の特使を務める英インペリアル・カレッジ・ロンドンのデービッド・ナバロ教授は「一部のウイルスはワクチン開発が非常に難しい。従って、予見可能な将来に向け、このウイルスの脅威が常にある状態で生活する方法を見いだす必要が出てくるだろう」と指摘しています。
新型コロナ感染症のワクチンは開発できる保証がなく、ウイルスの脅威は「予見可能な将来」にわたって続く恐れがあると、同感染症研究の第一人者の１人が指摘しているわけです。
楽観的、希望的観測を持つことも重要ですが、現実的な厳しさ、リスクを考えて行動すべきでしょう。
アフターコロナの時代はニューノーマルの時代。症状のある人や接触者を隔離し、高齢者を守り、新型コロナ向けの医療体制を確保することが重要となります。
日本株売り、米優良株はドルコスト平均法での買い！
今行うべき投資方法は明確です。
政策が後手後手の日本は、実体経済が長期低迷する可能性が高く、二番底が深い可能性が高いです。まだ売り優先が正しい方法だと考えられます。
2020年1月以降の株価下落を見事に予測した実績
“ 日経ベア戦略EA ”
そして大胆な政策が続き、ドルを市場に供給し続けるアメリカ。既にAmazonやネットフリックスが過去最高値を超えたように、二番底が来ようとも、優良株は戻りも速いです。底値など誰にもわかりませんから、優良株を分散投資するのが正しい投資方法です。
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