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【4月17日】いま世界で何が起こっているのか?

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いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は2,151,199人、死亡者数は143,725人となっています。引き続き増加が止まりません。世界中では新型コロナの影響で、多くの失業者で溢れており、今日はこの点に着目し、世界の状況をお伝えしていきます。

世界で2億人が職を失う

新型コロナで、世界の33億人の労働者の81%が職場の閉鎖に直面しています。 感染拡大により、2020年の第2四半期中に、世界中の労働者の6.7%が職を失うことが予想されています。 1億9,500万人の労働者が職を失うことになります。最も被害が大きいのはアラブ諸国で、第2次世界大戦以来の最も深刻な危機にあります。

アメリカ

アメリカの失業保険給付の申請件数は3週間で合わせて1,600万件を超えています。 ほとんどの企業が閉鎖を余儀なくされ、国民の約95%は未だ封鎖状態にあります。

失業率が3.5%前後を推移していたアメリカは、たった3週間で1億6,000万人の労働者の10%が職を失いました。本日、先週の新規失業保険申請件数が発表され、その数は525万件に減少したものの、なお極めて高い水準が続いています。

ここ1カ月での申請件数は合計2,200万件となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止で、過去10年間に創出された雇用が事実上全て消失したことになります。

日本

派遣社員は今非常に厳しい立場に追い込まれています。失業が既に16%、休業や就業時間の減少は合計36%となっています。緊急事態宣言の中、百貨店やテーマパークなど、休業や営業時間を短縮する事業者が相次いでいますから、担い手だった派遣社員の雇用環境に大きな影響がでるのは当然のことです。

企業側としても施設を閉じることを国から依頼され対応する上で、派遣社員をカットするのは、企業として生き残る上で仕方ないことです。それを行わなければ企業そのものが潰れてしまい、もっと多くの雇用を失う事になりかねません。その中で失業した人を守ることこそ、国が率先して行うべき役割なわけです。

中国

お隣の中国では、年内に3,000万人の労働者が失業する見通しとなっています。

新型コロナ感染拡大で、既に3カ月間で500万人が失職しました。この3,000万の失業労働者の多くは農民工であり、大半が失業保険を受給する資格がありません。このあたりは日本の派遣社員とも同じような立場とも言えるわけですし、新興国の社会保証体制の不備が大きな課題となりそうです。

中国では農民工を中心に大規模な抗議デモが各地で行われており、出動した武装警察部隊との衝突に発展しています。中国の内部はかなり今回の新型コロナの影響でガタガタになることも予想されます。共産党体制の中で押さえつけることができるのか?国民の持つストレスと国の力がどちらが勝るのか?これも今後注目すべき点になります。

アジア

新型コロナ対応でのアパレルブランドの行動により、アジアの縫製労働者数百万人の経済的苦境は深刻化しています。数多くのアパレルブランドや小売業者が、労働者が製品を仕上げた後ですら、金銭的補償なしで注文をキャンセルしているのが現状です。

こうしたブランドの行動は、解雇やレイオフによって労働者の雇用損失を増大させるもので、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構(OECD)の「衣料・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」が示すブランドが負う人権上の責任に反するものです。

アジアの多くのサプライヤー工場は、こうしたブランドの行動により、資金繰りに窮し、労働者に対して賃金やその他の補償金を支払うことができない状態にあります。アパレルの製造ラインも一度崩壊してしまうかもしれません。

ドイツ

ドイツでは新型コロナでの失業に対し、手厚い保護政策が出来上がっており、既に迅速に対応しています。労働時間口座制度システムに加え、政府が減少した賃金の6割を補償する操業短縮手当制度があります。

社会保険も企業に代わりドイツ政府が負担する仕組も出来上がっています。 零細企業や個人事業主に対しては、約180万円の助成金のうち、申請2日で1/3の約60万円が振り込まれるなど、世界で最も迅速な対応ができていると言えるかもしれません。

フランス

フランスでの取組も非常にユニークです。フランス全土で、大農業部隊の結成がされています。コロナ失業の労働者らに対し、農家で働くことを呼びかけ、20万人以上から応募が殺到しています。これらの人々は国内で遠距離への移動は少なく、自宅付近や近隣の農家、食品産業や運送、 物流業界での勤務が実施されています。製品が売れる場所に確実に、即座に届く流れを同時に構築しているわけです。

イタリア

イタリアの人口は約5,900万人に対して労働者数2,300万人で、就業者割合は40%以下です。それに対して日本の人口1億2,700万人で、労働者数は6,400万人です。

イタリアは5人に3人が無職なのに日本よりもずっと豊かなのは、わずかな労働者数で日本に近い富を稼ぎ出せているということです。労働者の生産性が日本と比較して極めて高いということが言えます。

日本は長期間デフレが続いた影響で、サービスも製品も全て値段・価格・付加価値を下げてしまったことも原因といえるでしょう。今回のコロナを機会として、この仕組自体を大きく変える必要があると考えられます。

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