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【4月15日】いま世界で何が起こっているのか?

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いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は1,973,715人、死亡者数は125,910人となっています。(昨日と人数が減っているのはジョン・ホプキンス大学のデータのバグ等かと思われます。)今日は世界各地の状況をトピックでまとめてみました。

AI TRUSTで以前から警告したとおり、アフリカ、中南米、スラム街でのコロナ蔓延が既に始まっており、今後悲惨な状況を及ぼす可能性が高くなってきました。

新型コロナ 悲惨な状況が予想されるアフリカ

アフリカコロナ
【特集】新型コロナ 悲惨な状況が予想されるアフリカ新型コロナがアフリカで広がっている 3月25日時点での新型コロナウイルスの感染者は世界で417,966人、死者は18,615人に増加し...

医療崩壊に続き治安崩壊が起こる

【犯罪の増加に注意】コロナ後の世界では治安崩壊が起こりやすくなる犯罪の増加に注意 新型コロナにより世界各国で収入が途絶えたり、リストラされたりする人が急増しており、コロナが収束しても、治安崩壊には注...

バングラディッシュ

新型コロナでの物資配給に対して社会的距離はゼロの状態で、人々が受取に列をなしている状況です。先月はウイルスからの解放を祈る礼拝に 2万5,000人のイスラム教徒が殺到しました。学校は閉鎖、政府機関とオフィスも原則業務を停止ですが、壊滅的被害となる可能性が高いと考えられます。

インド

最大のスラム街で新型コロナが拡大しています。 ムンバイにあるアジア最大規模のスラム街ダラビ地区で、新型コロナウ感染者が急増しています。ここでは約100万人が密集して生活をしていますので、極端に言えば、全員が感染してしまう恐れもあります。 感染抑制区域周辺の薬局以外の店舗をすべて閉鎖し、当局は対応にあたっています。

インドネシア

ジャカルタ知事が国の公表死者数に疑義を持ち、公表しています。 同州の死者数は3月末時点で84人でしたが、3月の埋葬数は4,377体で、昨年同月より39%増加しています。インドネシアの大半でPCR検査が及ばず、現在の検査数は1万1,460件で、人口比で計算した場合、アジア最少の状況にあります。

アフリカ

死亡率の高いエボラ出血熱の流行のときには、2014~16年に1万1,300人が死亡しました。現在ようやくエボラ対策の出口が見え始めた段階にありますが、新型コロナの感染が貧困国にまん延すれば、拡大を食い止めるのは困難になります。

そして既に各国で蔓延は始まり、特に難民避難エリアは人々が密集し、感染に歯止めが効かない状況に陥っています。

アフリカ43か国

アフリカの43カ国では、それぞれの国の集中治療室のベッドが5,000床に満たない状態にあります。人口100万人当たりのベッド数は、欧州は4,000床ありますが、これらの国々は5床前後と800分の1です。イタリア、スペインという医療が充実している国でさえ医療崩壊が起こりました。

コロナ蔓延により、これらの国々では壊滅的、危機的状況に陥る可能性は高いです。

アフリカ マラウイ

国民の70%が1日1.9ドル以下で暮らしています。医師は10万人当たり1.57人しかいません。医療体制が本当にぜい弱です。アフリカへの資金というのは、出稼ぎ労働者からの送金、海外からの直接投資、 開発援助、それぞれ1/3程度ずつです。

既に滞りつつありますが、これが止まればアフリカ社会、経済は崩壊するリスクが高く、これまでと全く異なるものに変わるでしょう。犯罪増加は当然ですが、暴動、テロ、略奪、国家崩壊が続く恐れがあります。

南米ベネズエラ

経済や医療が崩壊状態のベネズエラでは、適切な予防策が取れず、感染拡大は止まりません。独裁政権の失政と米国の経済制裁により、経済は崩壊状態が続いています。

独裁政権の樹立を受け、多くの医師が既に海外に流出しまっています。市民は輸入品であるマスクや消毒液の購入は難しく、コロナから身を守ることができません。

南米チリ

チリでは記録的な大干ばつが続いています。ウィルスが拡大を続けている中で、手洗いができないという最も大切な、身を守ることができない状況にあります。

非常に危険な問題が生じています。感染者は既に5,546人を超えています。40万世帯、150万人は給水車からの1日50L以下の水飲みで生活している状況で、うがいをする余裕もない状況で生活しています。

南米エクアドル

コロナ感染が広がるエクアドルでは、家々から、警察などが800人近くの遺体を収容しています。感染拡大が、救急サービスや病院、 葬儀業者の対応能力を超えてしまう事態になっています。そして埋葬が間に合わず、遺体は路上に放置されている状況にあります。

そのような中、モレノ大統領は、新型コロナの感染拡大に対処する資金を捻出するため、大統領や閣僚、国会議員らの月給を5割削減する方針を明らかにしました。

日本では国会議員の7割が休むようですが、なぜ給与を自主返納しないのか?痛みは全て国民に押し付けるだけなのか? 改めて問われるところですね。

ロシア

プーチン大統領の号令で、企業活動は完全にストップしています。国民投票も延期されました。プーチン政権が厳戒態勢をしき、3月28日から4月5日まで休日に指定しました。そしてさらに休日を4月30日まで延長を表明し、実行されています。

基本的には企業も休業させるという大胆な策を行っています。権力が集中することはデメリットもありますが、緊急事態時には強さを発揮します。企業が休業されるその間の被雇用者の給与は全て国が保証しているのです。

オーストリア

新型コロナ対策で休業していた店舗の一部が、14日から営業を再開することが決定されました。4週間前にだした外出禁止措置の効果がでており、欧州の他国と比較して感染状況はそれほど悪化しなかったことが功を奏した形になりました。

周辺国での広がりから危機感を持ち、早い判断、指示をしたことにより、復活も速いことが実証されることになります。世界各国も同様に早く元の通常生活に戻れる事を願います。

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