新着ニュース

【4月14日】いま世界で何が起こっているのか?

コロナ後の世界をどのように生き抜くのか?

緊急ウェブセミナーが本日スタートです!

マスクを寄付する施設も4箇所確定、早ければ週内にも届けられます!

» 今すぐ緊急ウェブセミナーをチェックする

いま世界で何が起こっているのか?

新型コロナの世界での感染者数は2,019,320人、死亡者数は119,483人となり、200万人という大台を超えてきました。

中国が4月12日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染症例は、半分余りがロシアから上海に10日到着した旅客機の中国人乗客で、ロシアで感染拡大が深刻化している可能性が浮き彫りとなっています。上海市衛生健康委員会によれば、11日の国外からの流入感染例52件のうち51件がロシアからの上海到着便に乗っていた中国人でした。中国は12日午前に新たな流入感染例97件を公表しており、その半数余りに上っています。

自国内での感染を一時的に収束させても、他国から再流入するという流れが止まらなければ、国をまたいだ人の移動は相当先まで厳しくなると考えられます。これにより、航空関連、旅行関連、ホテル等サービス業、インバウンド関連企業の受けるダメージは当初想定よりも厳しくなることも予想されます。

1ドル=100円の円高も想定すべき

株も為替もコロナショック当初の動きからはだいぶ落ち着きを取り戻し、日々想定範囲内での動きに収まっています。ただし、このあとはジリジリと下落傾向になるでしょう。為替については6月くらいまで円高が進みそうです。理由は3つあります。

① FRBとトランプ政権のヘリコプターマネーの影響は、このあとはドル安・円高圧力の形で表面化するでしょう。

② 米金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、米金利低下がドル安圧力となります。

③ 小出しに行われる日本の政策。一見豪快な総額を国民にはアピールしつつ、実はケチケチ政策を行う財務省。ドルと比較して相対的に円の刷られる量が少ないことで、これによる円の価値下落は少ないと判断でき、円のドルに対しての価値上昇が考えられます。

3つを組合せて考えると、円高方向ということです。ただし一気に円高に向かうのではなく、都度のサプライズが双方で起こることにより、一定のレンジでの上げ下げの中で、円高方向に行くことを予想しています。

ユーロ経済動向

ユーロ圏は第3四半期に回復の兆しが見えることになりそうです。

しかし経済活動の真の回復は2021年からであり、これもコロナ収束が大前提にあります。これは世界経済の回復にそのまま当てはまります。日本は欧米とコロナ流行、移動規制へのズレも生じる為、2020年度の企業決算は壊滅的と考えるべきです。

特に日本の行っている様々なコロナへの対応策は問題の先延ばしが感じられ、企業業績の低迷を長期化させるリスクがあります。この点を考慮しても、日本株はまだ当面買うタイミングではないと考えるわけなのです。そして同時にユーロ崩壊危機も常に頭にいれる必要があり、円高ユーロ安、ドル高ユーロ安を想定しておいたほうが良いかもしれません。

新型コロナ対応に苦慮する国々とGDPに占める医療費の割合

2018年に米国が医療システムに費やした金額はOECDの全加盟国中最多で、GDPの16.9%に相当します。購買力を考慮して調整すると、金額は1人あたり1万ドルを超えています。

北イタリアは全般的に見て、世界的に非常にすぐれた医療システムがある地域とされていますが、イタリアで生じた大規模な新型コロナウイルス感染症の流行には対応できませんでした。その大きな原因は、人工呼吸器の圧倒的不足とICUのキャパシティ超過にありました。イタリアの医療費は、GDPの8.8%に相当しています。スペインも同程度でGDPの8.9%になっています。

世界で最も新型コロナの感染被害が大きな3つの国とも、医療費に大きな予算をかけていたにもかかわらず、新型コロナにかなわなかったということです。

各国とも、今後、医療予算の積み上げを関係省庁が求めるでしょうが、財政バランスは既に逼迫した状況で、これ以上の余裕はどの国にもありません。各国の財務は更に悪化する要因となり、負債は積み上がります。そしてこれも大きな紙幣の価値の下落要因となるわけです。

南アジア経済の成長は過去40年で最低に

インドなど8カ国の2020年の経済成長率は、当初見通しは6.3%でした。
今回の新型コロナの影響で今年の成長率は1.8〜2.8%と大幅に下振れを予測しています。これはアジア新興諸国にとって危機的な低成長となります。

既に年初から新興国通貨の中では、南アランド、ブラジルレアル、メキシコペソ等、25%程度の通貨安が起こっています。今後これが南アジア各国に起こる可能性が高く、ドルが逃げ通貨安になるでしょう。そしてそれぞれの国の不動産価格は下落し、治安も悪化し、政権不安に陥るリスクも高いと考えるべきでしょう。

債権バブル崩壊リスク、ギリシャ危機を思い出せギリシャでさえマイナス金利? 新型コロナウイルスの広がりによる経済成長下落、世界の金融当局のハト派姿勢継続の思惑から、マイナス利回り債...

OYOが危ない

新型コロナの世界的な感染拡大で人の移動が制限される中、各地でホテルの空室率が上昇しており、ソフトバンクGが出資するオヨの経営環境も厳しさが増しています。難局を乗り切るため、同社は数千人の従業員を無期限に一時帰休させることを決めました。

ソフトバンクGが昨年、1兆円の追加金融支援を決めたシェアオフィス運営の米ウィーワークよりもオヨの方がウイルスの影響が大きく、長く続くことが予想されます。

ホテル
ソフトバンクグループにのしかかるOYOホテル問題2020年3月までに日本で100万室を供給する!! OYO Hotel(オヨ・ホテル)が目標に掲げたこの数字はどうなったのか?1年近く...
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!