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【4月11日】いま世界で何が起こっているのか?

コロナ最新状況

新型コロナの世界での感染者数は1,691,719人、死亡者数は102,525人と、死者が10万人を超えてきました。イタリアでは医者のコロナ死者数が100人を超え、医療従事者の感染率も高く、医療現場が相当に疲弊し、一度収まりかけたコロナ感染が、再度上昇し始めています。感染の広がりを止めることは生半可なことでは難しいということですね。

経済はいつ平常に戻るのか?

モルガン・スタンレーでは、労働者の50%が今年の夏には職場復帰できると予測しています。最初は若く健康な労働者とウイルスから回復した人々が職場復帰し、そこから段階的に復帰することになるだろうと。

そして、移動規制、自主的に求められる抑制行動などは、ワクチンが普及すると思われる2021年の春まで継続すると予測しています。注意すべき点として、たとえ夏から企業活動が平常に近づいても、コロナウイルスは早ければ今秋にも再度流行すると考えておいた方が良く、ワクチン普及までは経済の平常化は期待できないと考えるべきでしょう。

大恐慌以来最悪のリセッション

国際通貨基金(IMF)は、今年の世界経済が大恐慌以来最悪のリセッション(景気後退)に見舞われると予想しています。アジアやアフリカ、中南米の新興国市場や低所得国が、特に高いリスクを抱えると警告しています。

IMFの基本シナリオでは、新型コロナウイルスのパンデミックが今年下期に後退し、封じ込め措置を段階的に解除できることを前提に、世界経済が2021年に部分的に回復すると見込んでいると同専務理事は発言しています。そしてパンデミックが続く期間は不透明なため、事態はさらに悪くなる恐れもあると強調しました。

モルガン・スタンレーの予測と重ねて考えた場合、2020年度の企業業績は極端に悪化した上で、2021年度についても、大きな期待を今から行う事は現実的ではありません。株式市場の上昇は企業業績に対してではなく、紙幣の下落に対し、相対的に価値が上昇していると捉えることが正しいと言えますね。

FRBもジャング債を購入する

米連邦準備制度理事会(FRB)は新型コロナのパンデミックに対応した経済支援策として、新たに最大2兆3,000億ドルを供給する一連の措置を発表しました。中小企業や州・地方政府の支援プログラムも開始します。

投資不適格級に最近格下げされた社債の一部やローン担保証券 (CLO)、商業不動産ローン担保証券(CMBS)の一部といった金融市場で最も打撃を受けている証券も対象にいれたことで、欧州中央銀行(ECB)に続き、中央銀行がジャンク債を購入することになり、膨大に膨れ上がった中央銀行の資産の劣化が始まることになります。

勝者はどこにもいない

新型コロナウイルスのパンデミックを巡る地政学的な勝者がどこの国だと考えるべきか? 勝者に値する国など存在しないのです。

アメリカは今回、自国中心主義で外交力を失いました。中国は今回、誠実な対応を見せなかったことで世界の信頼を失いました。今の世界がもはや米国の一極集中でないことは明らかです。

新型コロナ蔓延後の世界は、“ 覇権国が存在しない無極化した世界 ” だと言えるのではないでしょうか。

コロナの死亡率と貧困率は一致する

米ニューヨーク州の保健衛生当局は、新型肺炎の関連情報を提供するウェブサイトを更新し、犠牲者に関するデータなどを新たに盛り込みました。
ニューヨーク州内で報告された死者の人種別の比率では、ヒスパニック系(総人口の中での割合は11%)が14%、アフリカ系(黒人、9%)が18%、白人(75%)が62%、アジア系(4%)が4%となっています。

総人口の割合に対してアフリカ系住民の死亡率が極端に高く、貧困であればあるほど死亡率が高くなっています。コロナの死亡率は貧困率と一致することが明確になっています。

ヒマラヤが見えた

インド北部のパンジャブ州では、200キロ近く離れたヒマラヤ山脈が数十年ぶりに見晴らせるようになり、市民を感嘆させているそうです。

インドでは新型コロナ対策の都市封鎖で全土の大気汚染が大幅に改善しています。これは中国でも同様で、コロナによって経済活動が停止したことで、大気汚染の改善につながりました。これを機会に、世界的に大気汚染改善が継続的に行われる事を期待したいですね。

したたかなウインブルドン主催者

テニスの国際大会のウィンブルドンの主催者は、今年の大会中止から生じる損失額のほぼ半分を、保険金でカバーできることを発表しました。今年のウィンブルドンは6月29日から7月12日まで開催予定でしたが、新型コロナの感染拡大を受け、第2次世界大戦以降で初めて開催をキャンセルしていました。

しかし、Action Networkによると、主催者側は1億4,100万ドル(約153億円)の保険金を受け取れることで、損失を半分に押さえることができるようになったそうです。日本の各種スポーツ競技も同様の保険をかけ、選手を始めとする関係者への経済的な影響が最小限に抑えられるようになっているかどうか?リスク分散の考え方を改めて気付かされる出来事です。

これは個人の投資や生き方、将来の備えについても同様のことが言えると思いますし、参考にすべきだと考えます。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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