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【4月10日】いま世界で何が起こっているのか?

コロナ最新状況

新型コロナの世界での感染者数は1,595,350人、死亡者数は95,455人となっています。

そのような中、気になる出来事がありました。

米税関・国境取締局(CBP)と連邦緊急事態管理局(FEMA)は8日、医療用のマスクや手袋など主要な防護具の輸出品について差し押さえ、輸出を差し止めました。アメリカの自国中心主義が徹底されてきているように感じます。

世界が同様の動きを取り、保護主義の流れが強まれば、世界は更に混乱が予想され、特に貧困国は物不足で悲惨な状況に陥るリスクが高くなります。

3週間で1,680万件の失業保険申請

米労働省が9日発表した先週の新規失業保険申請件数は661万件と、3週連続で桁外れの高水準となりました。3週間の合計は約1,680万件で、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の影響が、あらためて浮き彫りになりました。

しかし、アメリカの場合、失業保険を申請することが非常に合理的な方法なのです。この理由・仕組みについては別途、記事としてアップしていきます。

米大統領選はバイデンが勝利する

アメリカの大統領選ですが、サンダース氏が民主党の氏名争いから撤退し、バイデン氏が民主党候補に決定しました。トランプ大統領はここに来て混乱発言も多く、自己中心的な考え方で、数々、特にコロナ対応に対しては失策続きです。

コロナ蔓延がアメリカで夏まで収束しなければ、バイデン氏が勝利する確率が高くなります。ただし感染収束が早くなれば、トランプ大統領は自らの実績だと強く国民に主張できる立場にありますので、再選の可能性が高くなります。

大統領選というのは時代の求める人物かを測る場です。新型コロナで危機的状況にアメリカがある中で、民主党のバイデン氏には今は有利な条件が揃っています。

① 50年公職任務を続けています
② 息子を病で失う悲しい経験があり、国民への共感能力が高いです
③ オバマ政権時には副大統領をしており、安定感があります
④ そして自分より他人を考えられる人間であるということです

これら4つともトランプ大統領と真逆であることが最大の強みとなっているのです。

引きこもりビジネスは好調

米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、動画配信サービス「ディズニー・プラス」の有料会員数が世界で5,000万人を突破したと発表しました。このうち800万人は、先週に同サービスが始まったインドの会員でした。

世界190カ国以上でサービスを展開する動画配信大手、米ネットフリックスの有料会員数は直近の決算発表時点で1億6,700万人近くとなっていますが、移動規制が世界で続く中、大幅に上昇することも予想されます。自宅で時間消費できる関連ビジネスは成長のタイミングとなります。

アメリカ経済の回復は時間がかかるのか?

米連邦準備理事会の複数の当局者は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しても、急ピッチな景気回復を予想できない可能性があるとの見通しを示しています。

ダラス地区連銀のカプラン総裁はロイターとの電話インタビューで「今回のコロナショックで、消費者の行動は以前より慎重なものになるのだろう」とし「安全に対する懸念だけではなく、家計や、場合によっては仕事に対する不安で、貯蓄を増やし支出を減らす可能性がある」と指摘しており、経済回復には相当の時間を必要とするかもしれません。

正反対の見方も?

米国株はS&P500が3月23日につけた安値からは25%程度上昇しています。新型コロナの状況は来週にも好転し始める可能性があり、このあたりが安心材料となり上昇しています。

実体経済は継続悪化しても、各国中央銀行の買い支えにより、二番底は近いかもしれません。ドルは継続的にばら撒かれる中、紙幣の価値は下がる可能性が高いです。消去法の選択肢の中で、価値の下落するドルを持つより優良株を持つことが確かに賢明と言えるのかもしれません。

激しく動いたドル円相場

この1ヶ月のドル円の値動きも非常に大きなものとなりました。3月のドル安値は9日の10.17円、高値は24日の111.71円。月間値幅は2000年以降で第4位となる10.54円まで広がりました。

これまで月間値幅が最も大きかったのは、金融危機の真っただ中だった2008年10月の15.63円でした。次にトランプ米大統領の就任が決まって予想外のドル高が進んだ16年11月の13.38円、英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった16年6月の11.73円と続きます。3月はこうした歴史的な事態に匹敵する動揺ぶりだったことになりますね。

世界の貿易は大きく落ち込む

世界貿易機関(WTO)は、2020年に世界のモノの貿易量が13〜32%減ると試算し、世界金融危機のときよりも大幅に落ち込むとの見方を示しています。

新型コロナウイルスのパンデミックの対応で世界各国が協調すれば21年に持ち直す見通しを示しています。これから考えられる事は企業業績の落込みです。少なくとも本年度の上場企業の業績は前期より大幅に落ち込むことは確実です。

肥満大敵、コロナ重症化の恐れ

フランスの感染症専門家は、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示しました。

感染症の権威で、新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口6,700万人中最大1,700万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示しています。

肥満率の高いアメリカで死亡率、死亡者数が予想を上回れば、人の移動制限は更に長期化し、経済は落ち込むことになりますし、円高ドル安にも繋がります。

世界は中国の政治ウイルスに注意を

中国で新型コロナウイルス以上に警戒すべきは、政治ウイルスだといわれています。政治ウイルスとは、ありとあらゆる場面で、共産党員としての立場を優先させてしまう、一度感染すると殆ど治ることは無理な不治の病といえます。

感染源は金や利権です。そしてその症状は隠蔽と楽観論の吹聴による権威の失墜です。たとえば、WHOはすでにチャイナ政治ウイルスに感染して重篤である、と言えるのは間違いありませんね。

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