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4月3日、いま世界で何が起こっているのか?

コロナ最新状況

AI TRUST編集部から本日理解すべき世界の重要事項をお伝えします!

新型コロナ感染者100万人超え

日本時間午後3時現在、新型コロナの感染者は1,016,401人となり、死亡者数は53,160人となっています。アメリカでの感染者数は25万人近くまで膨れ上がり、医療崩壊がアメリカ中に広がり深刻さを増しています。

コロナウイルスは富裕層にも貧困層にも、全ての人に平等に襲ってきますが、所得、資産、環境により、受ける影響、被害は全く変わります。ここでも二極化が発生します。 失業保険申請が既に昨月から1,000万人超えていますが、これらの多くの人たちは現実問題としてコロナから身を守ることができません。

新型コロナの外出規制は世界の半数超え

新型コロナでの外出規制がかかっている国、地域での人口は世界全体で39億人を超えています。これは世界人口の半分以上となり、それだけの人が自宅待機になっているということは改めてショッキングなことです。

世界の半分の経済が止まっているとも言えます。日本で緊急事態宣言はまだ発表されませんが、こういうタイミングでは慌てないが何よりも重要です。金融市場が大混乱に陥り、金融市場全体では大きな資産喪失となっていますが、そのほぼすべては皆さんに関係のない他人のお金です。慌てることもなく、騒がずゆっくりとチャンスを見つけていきましょう。一歩下がって俯瞰することが大切です。

マスクは何処に消えた?

日本政府は新型コロナが広がりをみせ、店頭からマスクが売り切れてなくなった段階から、6億枚生産体制があるから大丈夫だと言い続けてきました。しかし一向にマスクが店頭に並ぶ気配もありません。

6億枚のマスクは何処に消えたのか?

これは先月決められた転売に対しての規制が“ ざる ”であるための問題です。

スーパー、ネットショップ、ドラッグストアー等では転売禁止になっていますが、製造・卸・小売の段階での業者の転売は法律違反ではないのです。

これによりマスクブローカーが幅をきかせ、10倍〜20倍の価格で転売を行っているのです。医療現場、病院など、どうしても必要としているところでは価格が高くても買わざるをえない状況にあります。

誰も先行きがわからない

マクロ経済の専門家、金融機関が第2四半期予想をそれぞれ発表しています。しかし、それぞれの発表する数字は−9%から−40%と非常に大きな差があります。

世界の金融機関の専門家達が予測しても、予想ができないということです。

誰もこの先のことがわからない。予測ができないということです。
昨日はトランプ大統領のTwitterの発言で原油価格は35%も乱高下しました。

投資相場ではなく、完全な博打場と化してしまっていますし、ひとりの発言でこれだけ価格が上下するということは、まさに一寸先が見えないということではないでしょうか。

布マスクを一世帯2枚配布

安倍総理から昨日布製マスクを1家庭に2枚、郵便システムを使い早々に配布することが発表されました。マスクにかかる費用は合計で200億円が想定されています。 200億円というのはどれだけの規模、金額なのか?最近の数字をみると?

①JALの先月起債社債が200億円
②NECが子会社株を譲渡し200億円
③札幌市のコロナ緊急対策費222億円
④ベトナム航空赤字 200億円
⑤ネット証券の積立設定額 200億円突破

200億円という金額が大きいのか小さいのか?
よくわからなくなってきますね。

日本の年金は本当に大丈夫?

年金積立運用は1月〜3月までの3ヶ月で17兆円の赤字となりました。 日本の年金の大部分は働く世代が社会保険費用等で負担をしています。今ある原資を少しでも増やそうと運用を行っているなかで、大きな赤字が膨れ上がっている現実があります。

失業率は増加し、企業破綻は増える中で、今後は誰がこれからの年金を負担するのか?誰にも負担できなければどうなるか? 国債を発行し円という紙幣を刷り続ければ確実に紙幣の価値が下がっていくことになります。

人の命と経済とどちらを守るのか?

現在の経済はグローバル化し、人・物・金は自由に移動しています。

国境を超えた効率良いサプライチェーンが出来上がったことで、世界経済は成長、発展しました。 しかし、新型コロナによって現在これが崩れています。

新型コロナの有効対策は人の移動を制限することにあります。そして人が移動できなければ経済活動は止まってしまいます。経済活動が止まることにより失業率は大幅に上昇し、企業も破綻します。社会基盤そのものが崩壊することになります。

世界がゼロ、マイナス金利に!!

米国債市場規模は17兆ドルまで膨れ上がっています。FRBが銀行の資本規制緩和を行い、どんどん市場で国債を買っています。国債金利は下がり続け、マイナス利回りに限りなく近づいています。そして先進国各国は殆どがマイナス金利の世界に入っています。この額、規模は今後も圧倒的に増加し続けることになるでしょう。

もしゼロ金利で借金をいくらでも増やしても金融経済が壊れないのであるならば、まずは税金をゼロにするべきではないでしょうか?

これが最大の新型コロナへの世界の対策となるのでは? これがいわゆるMMT理論というものですが、こんなことがまかり通るはずがありません。紙幣の価値が落ち続け、インフレとスタグフレーションが起こることになります。

各国の姿勢が問われる時代に入っています!

今回の新型コロナでそれぞれの国の姿勢が問われています。本当の発症者の数を誤魔化して体外的な体裁を保つのか? 世界の一員としてルールに準じて発表を行うのか?

中国が世界の中心に立ち、覇権を目指しても、国際的なルールを守れなければ、誰からも、何処の国からも信頼を得られません。北朝鮮は・・・・論外ですね。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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